「自宅を民泊にリノベーションするにはいくらかかるかな？」
「できるだけ初期費用を抑えて民泊を始めたい」
「ランニングコストはどのくらいかかるの？運営していけるか不安」
新型コロナウイルスの規制が緩和され、インバウント需要が復活傾向に向かう中で民泊事業が注目を集めています。
ただ一方で、いざ民泊を始めようと思っても、初期費用や準備の仕方がわからない方が多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、以下の内容について解説します。
初期費用を抑えるコツも紹介するので「できるだけ安く民泊を始めたい」と考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
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民泊を始めるために必要な5つの費用
まずは、民泊を始めるために必要な費用を紹介します。
消防設備費やリフォームにかかる費用の相場も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 物件の準備費
民泊を始める物件がない場合「不動産の購入」もしくは「賃貸借契約」が必要です。まずは、不動産の購入にかかる費用を見ていきましょう。不動産の購入にかかる諸費用は、以下のとおりです。
これらの諸費用は、購入する物件の約10%程度と言われています。一方で、民泊物件の賃貸借契約にかかる諸費用は、以下のとおりです。
賃貸借契約にかかる費用は、物件や管理会社によって異なりますが、相場は50〜100万円程です。物件の準備費は、購入か賃貸かによって大きく異なります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法で準備しましょう。
2. 消防用設備費
消防用設備とは、熱や煙をいち早く感知し、火災の発生を知らせたり消化したりする設備を指します。民泊に必要な消防用設備は、以下のとおりです。
これらの設備を揃えた場合、約80万円前後かかります。また、消防用設備は間取りによって必要な個数が異なるため、広い物件ではさらに費用がかかるケースも。
費用を抑えるために「設置しなくてもバレないのでは？」と考える方がいるかもしれませんが、火災が発生したら取り返しがつかないので絶対にやめましょう。さらに、民泊を年間180日以上営業する「旅館業法」の許可を得るには、消防設備を整える必要があります。
現地審査をクリアしなければ申請できないので、消防用設備費は必ず準備しておきましょう。
民泊の消防設備について詳しく知りたい方は、関連記事「【保存版】民泊の消防法上必要な設備を建物種類別に紹介【費用や手続きを解説】」をあわせてご確認ください。
参照元：ふじの行政書士事務所「民泊にかかる費用はいくら？｜旅館業／民泊申請のプロが教える民泊にかかる費用７選」
3. 内装の準備費用
2〜3DKの物件にかかる内装の準備費用は、150〜200万円程です。広い物件や大規模なリノベーションを行う場合は、さらに費用がかかるでしょう。
例えば、内装の準備には、以下のようなものが挙げられます。
特に、水回りのリフォームには高額な費用が必要です。和式トイレから洋式トイレへリフォームする場合は30万円前後、ウォシュレット設置には10万前後かかります。
そして、ユニットバスの交換を含めた浴室のリフォームには、100万円前後かかることも。「できるだけ費用をかけたくない」という方は、水回りリフォームが少ない物件を探すことをおすすめします。
4. 家電・日用品の準備費
ゲストが快適に過ごせる民泊を目指すには、家電や日用品の準備が大切です。家電や日用品の準備にかかる費用の相場は、以下のとおりです。
例えば、必要な家電や日用品には、以下のようなものが挙げられます。
| 家電 | ・冷蔵庫・洗濯機・テレビ・電子レンジ・掃除機 ・炊飯器 ・加湿器・空気清浄機・ドライヤー など |
| 日用品 | ・お皿・カトラリー・キッチン用品・洗剤・調味料・ゴミ箱・トイレ用品・スリッパ・筆記用具・シャンプー など |
家電や日用品は、決して高級である必要はありません。しかし、あまりにも古い家電や安いアメニティは、口コミに影響を与えるので注意が必要です。
ゲストの満足感を上げるためにも、使いやすい家電や清潔感のある日用品を準備しましょう。
5. 届出・申請にかかる費用
民泊開業時には、行政への届出や申請が必要となります。手数料は、自治体や民泊形態によって異なるので注意しましょう。
民泊形態とおおよその手数料をまとめた表は、以下のとおりです。
| 簡易宿所型民泊（旅館業法） | 国家戦略特区法（特区民泊） | 住宅宿泊事業法（民泊新法） | |
| 申請・届出先 | 保健所に申請 | 各自治体に申請 | 都道府県知事に届出 |
| 手数料 | 2～3万円前後 | 新規認定申請：2万円前後変更認定申請：1万円前後 | なし |
「旅館業法」と「特区民泊」に基づき開業する場合は、許可を得る必要があります。専門知識のない方が必要書類を集めるのは、大変手間と時間がかかる作業です。
そのため、申請を行政書士に依頼するケースは少なくありません。行政書士への依頼相場は、旅館業法や特区民泊で20〜40万円前後です。費用が気になる方は、無料相談を実施している事務所で見積もりを出してもらうと良いでしょう。
行政書士への依頼費用について詳しく知りたい方は、関連記事「【完全版】行政書士に代行依頼できる3つの民泊申請業務！費用や手続きを解説」をあわせてご確認ください。
参照元：ふじの行政書士事務所「民泊にかかる費用はいくら？｜旅館業／民泊申請のプロが教える民泊にかかる費用７選」
参照元：行政書士法人アイサポート総合法務事務所「必要書類と申請手数料について」
民泊の運営にかかる4つの費用
ここでは、民泊運営にかかる費用について解説します。
税金についても詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 光熱費・通信費
民泊運営には、以下の光熱費がかかります。
光熱費の目安は、売り上げの2〜3%程度です。1Kで月5,000〜8,000円、2LDKは月15,000〜20,000円程度が目安です。
またWi-Fi接続費用は、1ヶ月5,000円前後かかります。 光熱費や通信費を節約したい場合は、ネット環境が整った物件や都市ガスエリアを選ぶと良いでしょう。
2. 管理費・運営代行費
賃貸物件の場合は「賃料や管理費」不動産を購入した場合は「月々のローンと管理費・修繕積立金」がかかります。また、自身でスタッフを手配する場合は「人件費」が必要です。
そして、近年は民泊の管理を「代行会社」に依頼する方が増えています。民泊代行とは、自身に代わって宿泊者の対応や清掃などを行ってくれるサービスを指します。
一般的に民泊代行サービスの費用の相場は、売り上げの15〜20%程度です。複数の民泊運営をしたい方や、管理の手間を減らしたい方に大変おすすめのサービスです。
民泊代行サービスの費用について詳しく知りたい方は、関連記事「【徹底解説】住宅宿泊管理業者の費用相場は「売上の20％」業務別の料金を紹介」をあわせてご確認ください。
3. 消耗品
消耗品にかかる費用は、民泊の大きさによっても異なりますが10,000円前後と考えておくと良いでしょう。
消耗品には、以下のようなものが挙げられます。
「ランニングコストを抑えたい」という方は、Amazonの定期便やポイントアップデーを利用して、お得に消耗品を購入しましょう。
4. 税金
民泊の運営には、以下の税金がかかります。
所有している不動産には、固定資産税がかかります。民泊では、住宅の優遇が受けられないため固定資産税の減額措置がありません。そのため、住宅を利用して民泊を始める方は、固定資産税が上がることを想定しておきましょう。
また、収益が増えると月々の収支管理や帳簿作成を税理士に依頼するケースがあります。税理士への依頼費用は、月額2～3万円が相場です。収支の管理や確定申告の手間を省きたい方は、行政書士への依頼をおすすめします。
民泊の始め方5ステップ
民泊事業は、以下の5ステップで開業できます。
必要な設備や申請方法も詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 民泊物件を用意
民泊の物件を用意する方法には「不動産の購入」と「賃貸」の2種類あります。それぞれのメリットとデメリットは、以下のとおりです。
| メリット | デメリット | |
| 購入 | ・自由度が高い・オーナーになれる・宿泊料の取り分がすべて自分 | ・初期費用の負担が大きい・固定資産税がかかる・管理規約で禁止されているケースが多い |
| 賃貸 | ・いつでも撤退できる ・リスクが少ない | ・自由度が低い・貸してくれる大家さんが少ない |
賃貸の場合は、転貸が認められていないケースがあります。また転貸可能な物件でも、無断で民泊を始めた場合、賃貸借契約が解除される可能性も。
そのため、賃貸物件では事前に大家さんや管理組合から許可をもらうことが大切です。購入と賃貸それぞれのメリットとデメリットを理解し、自分に合った物件を用意しましょう。
2. 設備・内装の準備
物件が準備できたら、必要な設備や内装を整えます。各自治体の条例や消防法に基づき、以下の設備を準備しましょう。
また、多くのゲストは民泊サイトやホームページに掲載された写真を見て宿泊先を決めます。特に、内装の清潔感は口コミを左右します。古い物件の場合は、壁紙や床の張り替えを行い、清潔感のある内装を目指しましょう。
3. 申請・届出を提出
民泊運営には、各自治体や保健所などに申請もしくは届出が必要です。手続きの内容や申請先は、以下のとおりです。
| 簡易宿所型民泊（旅館業法） | 国家戦略特区法（特区民泊） | 住宅宿泊事業法（民泊新法） | |
| 宿泊日数の制限 | 1泊2日～ | 2泊3日（大田区は6泊7日） | 1泊2日～ |
| 営業日数の制限 | なし | なし | 年間180日未満 |
| 申請・届出 | 保健所 | 各自治体 | 都道府県知事 |
必要な書類や書面のダウンロードは、国が運営する「民泊制度ポータルサイト」にて準備できます。提出前に、必ずチェックしておきましょう。
法律別の申請手続きについて詳しく知りたい方は、関連記事「【必見】一軒家民泊の許可を受ける方法を3つの法律別に解説【要件や申請書類を紹介】」をあわせてご確認ください。
4. ウェルカムガイド作成
ウェルカムガイドとは、施設の利用方法やルールなどを記載した案内冊子です。民泊は、外国人観光客も利用するので、多言語に対応したガイドを用意しておきましょう。
国の文化が異なることで、トラブルに繋がるケースは少なくありません。日本人には当たり前の文化が、通じないケースも。ウェルカムガイドには、施設の利用方法や注意点をわかりやすく記載し、トラブル防止に役立てましょう。
5. 民泊サイトへ登録
準備が整ったら「民泊サイト」へ登録しましょう。民泊サイトとは、部屋を貸したい方と宿泊したい方のマッチングが行えるサービスです。
手軽に民泊を始められるため、日本でも民泊サイトを利用する方が増えています。まずは、世界最大手「Airbnb」や手数料が安い「STAY JAPAN」を利用してみるのがおすすめです。
民泊について詳しく知りたい方は、関連記事「【2023年最新】民泊向けOTAの6サイトを手数料で比較！特徴や集客のポイントを解説」をあわせてご確認ください。
民泊の初期費用を抑えるためのコツ
ここでは、民泊の初期費用を抑えるためのコツについて解説します。
「費用を抑えたい」という方は必読の内容なので、ぜひご覧ください。
1. フリマサイトの活用する
日用品の費用を抑えるには、メルカリやラクマなど「フリマサイト」の活用がおすすめです。フリマサイトでは、タオルや食器などの新品が安く出品されています。
また、テーブルや椅子などの家具は「ジモティー」を利用してみましょう。地域密着型のジモティーは、不用品を譲ったり買ったりできる掲示板サービスです。
家具や家電が、無料で出品されていることもあります。家具や日用品などは、フリマサイトをうまく活用し初期費用を抑えましょう。
2. リフォームが必要ない物件を探す
水回りのリフォームを行う場合、100万円以上かかるケースが少なくありません。特に築年数の古い建物は、大掛かりなリフォームが必要となるケースも考えられます。
さらに、築年数の古い民泊は、どうしても築浅物件より宿泊費用を低く設定しなければなりません。そのため、長期的にみると築年数が新しい物件の方が高い収益が得られる可能性も。
したがって、初期費用や維持費を抑えたい場合は、民泊ポータルサイトを活用し、築浅でリフォームが必要ない物件を探すと良いでしょう。
初期費用を抑えて民泊を始めましょう
民泊を始めるには、物件を用意して設備を整えるなど、初期投資が必要です。しかし、フリマサイトを活用したり、リフォームが必要ない物件を探したりすることで費用は抑えられます。
民泊運営は初期費用はかかりますが、将来性のあるビジネスです。支出を抑えて民泊を始めたいと考えている方は、必要経費を調べた上で物件探しに取り組んでみてはいかがでしょうか。
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