【必見】民泊で使える4つのローン！融資が使える費用と利用時の注意点も解説

「民泊を始めたいが、自己資金が足りない」
「民泊に利用できるローン、融資にどんな種類があるのか知りたい」
「住宅ローンを返済しながら民泊を開業できるの？」

初心者でも始めやすいのが民泊の魅力ではありますが、それでもある程度のまとまった開業資金が必要です。自己資金だけでは足りない場合は、ローンや融資を活用することになるでしょう。

そこで本記事では、ローンを活用して民泊経営を始めたいと考えている方に向けて、以下の内容を解説していきます。

• 民泊で利用できるローンや融資の種類
• 民泊開業時にローン・融資が利用できる費用
• 民泊開業でローンを組む時の注意点

各ローンの特徴や、どんな用途に利用できるかについても詳しく説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。

民泊開業に利用できるローン・融資は4種類

民泊開業に活用できるローンや融資は、大きく分けて4種類あります。

1. 住宅ローン
2. 事業用ローン
3. 民泊事業者向けローン
4. 地方銀行による地域創生のためのローン・融資

それぞれ特徴やサービス内容が異なるため、ご自身にとってどの選択肢が最適か、イメージしながらご覧ください。

1. 住宅ローン

新たに物件を購入するなどして、ご自身が居住する家で民泊を始めたい方は住宅ローンの利用が可能です。ただしその際は、物件の自己居住部分の床面積が「建物の50％以上」を占めるという条件を満たす必要があります。

住宅ローンを利用する最大のメリットは金利が安いことです。さらに住宅ローン控除を受けられるため、節税効果も期待できます。

ただし、すでに住宅ローンを組んで購入した自宅で新たに民泊を始める場合、金融機関との契約内容によっては許可が降りないケースがあります。許可なく民泊運営を始めると契約違反になる恐れがあるため、事前に金融機関に確認して必要な手続きを行いましょう。

2. 事業用ローン

家主不在型の民泊や旅館業法に基づく運営を行う場合は、事業用ローンの利用が適しています。事業用ローンは、設備資金から人件費まで幅広い用途に活用できるのがメリットです。

また不動産投資ローンやアパートローンなど物件購入に特化した商品もあり、家主不在のアパートやマンションの1室を使った民泊にも適しています。不動産投資ローンは購入物件を担保にすることで、融資が受けられます。そのため賃貸物件を使った民泊で事業用ローンを借りるより、審査のハードルが低いのも特徴です。

事業用ローンは、簡宿民泊や特区民泊を始めたい方におすすめです。民泊新法による運営の場合、金融機関によっては対応不可なケースもあります。その際は、民泊事業者向けローンの利用を検討しましょう。

3. 民泊事業者向けローン

種類は少ないですが、最近では民泊に特化したローンや融資も見られるようになりました。ここでは、以下の3つのローンについて説明します。

1. 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス「民泊事業ローン」
2. 日本政策金融公庫の融資
3. オリコ「ホームシェアリングローン」

どれも民泊開業を想定したサービスになっているため、融資の担当者から利用物件の形態に応じた具体的なアドバイスが受けられるなどのメリットがあります。

3-1. 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス「民泊事業ローン」

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスの「民泊事業ローン」は、2019年にスタートした民泊専用ローンです。不動産取得やリフォーム、家具や家電の購入など、民泊事業に必要なあらゆる資金に利用できます。

最長35年の長期借り入れが可能で、連帯保証人も原則不要という融通の利く商品設計が特徴です。金利は2.9〜3.9%（2024年5月17日時点）の変動型となっています。民泊新法で開業したい人も申し込める貴重なローンです。

参考：不動産担保ローンの三井住友トラストL＆F「民泊事業ローン」

3-2. 日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫では、民泊事業者向けに以下の3種類の融資制度を設けています。

• 一般貸付制度
• 新規開業資金制度
• 新規開業資金制度（女性、若者／シニア起業家支援関連）

一般貸付制度は、旅館業法による営業許可を受けた民泊のみ対象です。民泊新法や特区民泊では利用できません。

新規開業資金制度は、これから民泊を始める方や開業後おおむね7年以内の方が利用できる融資です。さらに女性や35歳未満または55歳以上に該当する方は、通常の新規開業資金より低い特別利率が適用されるため積極的に利用しましょう。

各制度の詳細は、以下の日本政策金融公庫公式サイトから確認できます。これから民泊を始める方や特別利率の条件に当てはまる方は、利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

参考：日本政策金融公庫「融資制度を探す 」

3-3. オリコ「ホームシェアリングローン」

オリコ「ホームシェアリングローン」は、2024年3月に発表されたばかりの民泊事業者専用のローンです。Airbnbやアキカツナビと業務提携し、空き家の有効活用を後押しするという目的のもと誕生しました。

利用限度額は500〜1,000万円で、返済期間は最長10年と予定されています。具体的なサービス開始時期は明らかになっていませんが、徐々に全国の金融機関へ拡充していく予定とのことです。

参考：日本経済新聞「エアビー、オリコと連携　民泊向け空き家ローンで」

4. 地方銀行による地域創生のためのローン・融資

地域活性化を目的とした民泊事業者向けのローンや融資を設ける地方銀行もあります。たとえば大分県信用組合は2018年、民泊新法施行に合わせ「けんしん民泊応援ローン『温交知心』」の取り扱いを開始しました。

大分県の観光誘致や経済活性化のため、県内の空き家を活用した民泊事業者に向けて融資を行っています。融資限度額は最大5,000万円で金利は年3%ですが、当組合と事業協力に係る覚書を締結することで年0.5％の優遇が受けられます。

開業予定地の金融機関に、こうした優遇制度の有無を尋ねるのはおすすめです。地域の実情に合わせた、独自のサポートを受けられる可能性があります。

参考：大分県信用組合「けんしん民泊応援ローン 温交知心」

民泊開業時にローン・融資が利用できる費用

ここからは、民泊開業のため借り入れした資金がどんな用途に利用できるのか、具体的に見ていきましょう。ここで紹介する主な用途は、以下の5つです。

1. 物件の購入・貸借費用
2. リフォーム費用
3. 家具・家電等の購入費用
4. 消防設備の設置・交換費用
5. 行政への届出費用

開業時にかかる費用の概算は、融資額を決める上で非常に重要なポイントです。費用ごとに「どのローンが利用できるのか」についても併せて説明します。

1. 物件の購入・貸借費用

民泊用の物件を新たに確保する場合、購入もしくは賃借にかかる費用が必要になります。初期投資を抑えたい方には、購入より賃借がおすすめです。賃借にかかる初期費用の目安は賃料の6ヶ月分で、内訳は以下のとおりです。

• 初月家賃
• 敷金・礼金
• 保証金
• 仲介手数料
• 初回家賃保証料
• その他契約時に定められた費用

一方購入の場合は、将来的な資産価値を考慮した物件選びが必要になります。所有権を持つことで、長期的かつ安定的な民泊運営が期待できる点がメリットです。地方の一軒家などは、数百万円で購入できるケースもあります。立地や施設の規模など、運営方針に基づいた資金計画が重要です。

物件の50%以上をご自身の居住用として使用していると認められれば、住宅ローンが組めます。住宅ローンの利用条件を満たしていない場合は、事業用ローンや日本政策金融公庫の融資を利用しましょう。

賃貸物件を利用する民泊開業について詳しく知りたい方は、関連記事「【徹底解説】賃貸物件での民泊の始め方5ステップ！物件の探し方3選を紹介」をあわせてご確認ください。

2. リフォーム費用

内装リフォームは、利用客にとっての快適な環境づくりにつながるため、必要に応じて行いましょう。物件の状態や施工範囲によって変動しますが、クロスや床の補修などの簡単な工事の場合は10万円前後で実施可能です。浴室やキッチンなどの水回りの改修を行う場合は、50〜数百万円かかることもあります。

民泊利用者の中には日本の文化を感じたい方も多いので、雰囲気のある古民家などであれば大がかりな工事は必須ではありません。元の雰囲気を残しつつDIYによる改装などを行うことで、費用を大幅に節約できます。

リフォーム費用は事業用ローンが利用できるほか、日本政策金融公庫の融資も対象になります。ただし、民泊運営者の居住部分は適用外という点に注意しましょう。

3. 家具・家電等の購入費用

利用客の満足度に直結しやすいテレビや寝具・冷蔵庫は、耐久性が高いものを選ぶのがおすすめです。今の時代Wi-Fiは必須で、以下の家具や家電も必要に応じて用意しましょう。

• ソファ
• サイドテーブル
• 電気ケトル
• ドライヤー
• 収納家具
• 炊飯器

全て新品で揃える必要はないので、リサイクルショップやフリマアプリをうまく活用するのが費用を抑える秘訣です。ただし、きちんとメンテナンスされた良品を厳選し、見るからに状態が悪い家具や型が古い家電は避けましょう。

家具や家電などの購入費用は、事業用ローンや日本政策金融公庫による融資が利用可能です。

4. 消防設備の設置・交換費用

民泊運営には、各自治体の条例に基づいた消防設備の設置が義務付けられています。必要な設備は以下の3つです。

• 自動火災報知設備
• 誘導灯・非常用照明
• 消化器（場合により必要）

またカーテンや絨毯を設置する場合は、防炎性能を有する防炎物品を使用する必要があります。

消防設備の設置費用は施設の規模によって変わりますが、延べ面積が300㎡未満で2階建て以下の一戸建て住宅の場合、費用の目安は以下のとおりです。

特定小規模施設用自動火災報知設備	10,000〜15,000円
誘導灯（工事費含む）	50,000円
消化器	4,000円〜

消防設備の設置や交換費用には、事業用ローンや日本政策金融公庫による融資を利用できます。設置の仕方は各自治体の条例などで細かく指定されているため、事前に管轄の消防局に問い合わせてから行ってください。

参考：一般財団法人日本消防設備安全センター「消防法や各市町村条例に基づき 各種届出が必要です。」

5. 行政への届出費用

民泊開業には自治体への各種届出が必要で、申請時には建物の平面図や立面図の提出を求められます。図面の作成を業者に依頼した場合、費用の目安は30,000円です。

その他の書類作成や手続きには特別な知識や経験が必要ないため、費用を抑えたい方はできる限り自分で準備しましょう。すべての手続きを代行業者や行政書士に依頼した場合、20〜40万円ほどの費用がかかります。届出に必要な費用は、事業用ローンや日本政策金融公庫の融資の利用が可能です。

民泊運営にかかる費用について詳しく知りたい方は、関連記事「【保存版】民泊運営にかかる9つの費用！始め方を5ステップで解説」をあわせてご確認ください。

民泊でローンを利用する際の3つの注意点

民泊開業時にローンを利用する場合、以下の3点に注意しましょう。

1. 綿密な収支計画書を作る
2. 余裕を持った返済計画を立てる
3. ローンが残っているセカンドハウスは利用不可

不備が見つかった場合は金融機関から融資を断られたり、途中で打ち切られたりする可能性があります。万全の準備を整えて、ローン申請に臨みましょう。

1. 綿密な収支計画書を作る

収支計画書とは、収入と支出を詳細に予測するために必要な書類のことで、ローンを組む際の審査結果にも大きく影響します。そのため、宿泊料金や稼働率を調整しながらシミュレーションを重ねましょう。

たとえば夏休みなどの繁忙期は、宿泊料金を通常より高めに設定するなどの施策を組み込みます。様々なシナリオを想定することで事業リスクが浮き彫りになり、事前に対策を立てることが可能です。

2. 余裕を持った返済計画を立てる

作成した収支計画書を元に、無理のない返済計画を立てましょう。民泊事業は繁忙期と閑散期の収益差が大きいのが特徴です。繁忙期の収益をしっかり管理し、閑散期の資金繰りに備える必要があります。

さらに、社会情勢の変化や金利上昇にも対応できるよう、余裕を持った返済計画を立てましょう。返済準備資金の積み立てや、他の収入源を確保することも有効です。

3. ローンが残っているセカンドハウスは利用不可

セカンドハウスローンや別荘ローンが残っている物件を民泊に使うことは、原則禁じられています。どうしても活用したい場合は金融機関の承諾を得た上で、住宅用のローンから事業用ローンに切り替えることを検討しましょう。

金融機関の承諾を得ずに民泊を始めた場合、契約違反に問われる可能性があります。ローンの一括返済を求められたり、金利を引き上げられたりするケースがあるため、十分に注意しましょう。

ローンを上手く活用して民泊開業の夢を実現しましょう

民泊開業には、物件の調達や内装リフォームなど、まとまった資金が必要です。資金調達の選択肢としては、住宅ローンから公的融資まで多種多様にあるため、ご自身の運営方針に適した方法を選びましょう。

初期費用は、物件の所有形態（購入か賃借か）や内装の状態によって大きく変わるため、必要な準備を洗い出し、細かい用途まで想定した上で算出するのがポイントです。

ローンや融資を上手く活用することで自己資金の不足を補えるため、理想の民泊経営を実現しやすくなります。申請の際は綿密な収支計画書と余裕を持った返済計画を用意し、安定的かつ持続的な民泊運営をアピールしましょう。