「民泊でも一般住宅向けの火災保険は適用されるの？」
「宿泊客が起こした火災を補償してくれる保険を知りたい」
「Airbnbなど仲介サービスの保険だけでは不安」
民泊は、不特定多数のゲストを泊めるため、火災や物損など様々なリスクがあります。民泊運営上のリスクに対応するためには、保険への加入が必須です。
しかし、火災保険や民泊用保険には様々な種類があります。どの保険を選べば良いか、わからないという方は多いのではないでしょうか？
そこでこちらの記事では、保険の加入を検討している民泊ホスト向けに以下の内容について解説します。
民泊用保険の中でも、それぞれ補償内容や金額が異なります。具体的な保険名や補償内容についても理解できる内容になっているので、ぜひ最後までお読みください。
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民泊には専用の火災保険がある
民泊事業では、民泊用保険の利用がおすすめです。民泊施設の建物用途は一般住宅ですが、宿泊事業として利用している場合「一般住宅用の火災保険」は適用されません。また「事業用の火災保険」は、宿泊者への賠償などの民泊特有のリスクに対応できない点に要注意です。
民泊特有のリスクには、例えば「ホストの過失でゲストが怪我をしてしまった」「ゲストが設備を壊してしまった」などが想定されます。民泊では、一般住宅用や事業用の火災保険ではリスクに対応できないため、民泊用保険への加入が必要です。
民泊保険の3つの賠償責任補償
多くの民泊保険は、賠償責任を手厚く補償しています。こちらでは、民泊保険の賠償責任補償について、3つのケースに分けて詳しく解説します。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. ホストからオーナーへの賠償
賃貸物件を活用して民泊を行う場合、建物の所有者であるオーナーに賠償責任を負う可能性があります。例えば「火災により物件を焼失させてしまった」「部屋の壁や床を破損させてしまった」などのケースです。
ホストからオーナーへの賠償責任補償では、建物に損害を与えてしまった場合に保険金を受け取れます。また、賃貸物件だけでなく火災などで近隣の建物に損害を与えてしまった場合に支払われる「類焼損害補償」を備えた保険もあります。
2. ホストからゲスト・第三者への賠償
ホストの過失により、ゲストや第三者に怪我などを負わせてしまった場合に保険金が支払われます。民泊では、ホストの過失によりゲストに損害を負わせてしまうケースは少なくありません。
具体的には「家具が倒れて宿泊客が怪我をした」「老朽化した窓の柵が外に落ちて通行人が怪我をした」ケースなどです。
3. ゲストからホスト・第三者への賠償
ゲストの過失により、ホストや第三者が損害を受けた場合に保険金を受け取れます。ホストへの損害では「家具・家電を壊した」などが想定され、第三者に対しては「他の宿泊客とぶつかり怪我を負わせた」「騒音により近隣住民が精神疾患を患った」などが考えられます。
民泊では、ホストが常駐していない場合が多いため、部屋の損壊や第三者への損害をすぐに把握できません。チェックアウト後に損害を把握した場合、ゲストへの連絡が難しいケースが度々あります。
ゲストに賠償金を請求できなかった場合、ホストが自己負担で損害を処理する必要があります。ゲストの賠償責任に対する保険は、ホストを守るためにも必要です。
民泊運営上のリスクについて詳しく知りたい方は、関連記事「【これで解決】民泊のトラブル事例5選と3つの対策【相談先も3つ紹介】」をあわせてご確認ください。
民泊保険が必要な4つの理由
民泊保険の必要性について、他の保険との比較から説明します。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 住宅用火災保険は民泊物件に適用されない
自身で所有している物件を民泊に利用する場合、既に火災保険に入っているという方は多いのではないでしょうか。
しかし一般住宅用の火災保険では、事業活動で発生した損害は補償の対象になりません。事業活動を行う施設におけるリスクは、一般住宅よりも高いと想定されており、補償内容や掛け金が異なります。
例えば、一般住宅用の火災保険では、ゲストが起こした火災には適用されません。また、ホストやゲストの過失による賠償責任にも対応していないので注意しましょう。
2. 賃貸住居入居者用保険は民泊物件に適用されない
賃貸物件の場合、入居者用の保険に入っている場合があります。不動産屋を通した場合、一般的には契約時に保険に加入します。
賃貸住居入居者用の保険は、民泊事業には適用されません。賃貸住居入居者用の保険は、あくまで入居者用の保険であり、第三者の宿泊を想定していないためです。
例えば、ゲストの過失による火災の場合、保険は適用されません。賃貸物件の場合、ゲストが起こした火災であっても、借り手であるホストに原状回復の義務があります。原状回復できない場合は、ホストが損害賠償責任を負うことになります。
3. 事業用火災保険は民泊事業のリスクに対応できない
事業用の火災保険は、火災による被害や損害賠償などを補償してくれます。しかし、宿泊業に特化した保険ではないため、民泊運営のリスクに対応できません。
例えば、事業用の火災保険は、宿泊客の過失によるホストや第三者への損害は想定していません。旅館やホテルの場合、宿泊客の賠償責任補償として「旅館宿泊者賠償責任保険」への加入が一般的です。
民泊においても、旅館宿泊者賠償責任保険の活用は可能です。しかし、あくまでホテルや旅館向けの保険であるため、一般住宅を活用した民泊を想定していないません。例えば「漏水によって階下の住人に損害を与えてしまった」などのケースには適用されません。
4. 民泊仲介業者提供の保険は適用されないケースがある
Airbnbなどの民泊仲介業者が提供している保険は、賠償責任保険に対応していますが、火災には適用されません。
民泊仲介業者の保険は特別な手続き不要で、予約客すべてに自動的に適用される仕組みです。Airbnbの場合「ゲストがホストから受けた損害（ホスト責任保険）」「ホストがゲストから受けた損害（ホスト損害保険）」に、最大100万ドルの補償がされます。
ゲストによる損害は、物損などが対象です。火災の賠償責任に対する保険金は支払われないため、別途民泊保険への加入が必要です。
おすすめの民泊保険4選
民泊の普及と共に、専用の保険が多数生まれています。ここでは、4つの民泊専用の保険を紹介します。
一つひとつ見ていきましょう。
1. 民泊民宿協会
一般社団法人民泊民宿協会は、多くの民泊ホストが会員となっている団体です。民泊運営のリスクとトラブルを、ワンストップで解消するサービスの提供を目的としています。
民泊民宿協会の補償サービスは、ホストとゲストの賠償責任に対応可能です。補償額は3,000万〜1億円ですが、保険会社が支払い責任を負わない免責金額が5万円に設定されています。5万円以下の支払いには、保険金が支払われないため注意が必要です。
また民泊民宿協会は、近隣住民から苦情を受けた際、担当者を24時間いつでも現場へ派遣するサービスを提供しています。ただし派遣には、5,000〜10,000円の実費負担が必要です。
| 保険引受先 | 三井住友海上保険株式会社 |
| 料金／年（1物件ごと） | 1～50㎡：24,900円51～100㎡：32,900円100㎡以上：40,000円 |
| 損害への補償限度額（物損） | ゲストからホスト：3,000万円（免責5万円） |
| 賠償責任への補償限度額（怪我） | ホストからオーナー：3,000万円（免責5万円）ホストからゲスト・第三者：1億円（免責5万円）ゲストから第三者：1億円（免責5万円） |
| 付帯サービス | トラブル対応サポートサービス、申請業務代行、セミナー開催 |
参照元：民泊民宿協会パンフレット
2. 日本民泊協会（JAPA）
一般社団法人日本民泊協会は、個人旅行者の安全と滞在施設の業務の支援を目的に設立した団体です。
日本民泊協会の保険は、火災はもちろん、ホストやゲストの過失による損害にも対応しています。一方で、ホストからオーナーへの賠償責任補償はついていません。しかし、ゲストが起こした火災に対しては、ゲストからホストへの賠償責任として保険金が支払われます。
保険の利用には、日本民泊協会が付与する「JAPAマーク」の取得が必要です。「JAPAマーク」とは、法令遵守やトラブル対応体制などを整備している事業者を、独自に認定する制度です。「JAPAマーク」取得の費用は、新規登録手数料10,000円、マーク使用料年額24,000円が必要になります。
| 保険引受先 | 三井住友海上保険株式会社 |
| 料金／年（1物件ごと） | 24,000円（新規登録料10,000円） |
| 賠償責任への補償限度額（怪我、火災、物損） | ホストからゲスト・第三者：1億円（免責なし）ゲストからホスト・第三者：1億円（免責なし） |
| 付帯サービス | 事故対応サービス、安心安全認証制度「JAPAマーク」の認証、ホームページ作成サービス（16,500円～） |
3. 全国民泊同業組合連合会（jasmin）
全国民泊同業組合連合会は、民泊協会など民泊に関する各種団体を統括した連合会で、
日本唯一の政府公認の民泊業界団体です。政府への法令改正活動、民泊運営者同士のネットワークづくりに力を入れています。
全国民泊同業組合連合会が提供する保険は、ホストやゲストの過失に関する賠償すべてに対応可能です。年会費は物件の床面積のほか、保有物件か賃貸物件かで異なります。
| 保険引受先 | 三井住友海上保険株式会社 |
| 保有物件の料金／年（1物件ごと） | 50㎡未満：保有物件15,000円100㎡未満：保有物件22,500円150㎡未満：保有物件30,000円 |
| 賃貸物件の料金／年（1物件ごと） | 50㎡未満：賃貸物件25,000円100㎡未満：賃貸物件32,500円150㎡未満：賃貸物件40,000円 |
| 賠償責任への補償限度額（怪我、火災、物損） | ホストからオーナー：1億円（免責なし）ホストからゲスト・第三者：1億円（免責なし）ゲストからホスト・第三者：1億円（免責なし） |
| 付帯サービス | 近隣の民泊運営者との交流 |
参照元：正会員向け補償内容概要説明
4. BrightReach「民泊運営安心サポートパック」
株式会社BrightReachは、保険代理店事業や不動産事業を行う会社です。株式会社BrightReachでは、民泊ホスト向けのサービスを「民泊運営安心サポートパック」として提供しています。
「民泊運営安心サポートパック」は、以下の3つのサービスで構成されています。
民泊専用保険は、ホストからオーナー、ゲストに対する賠償責任に対応可能です。しかし、ゲストからホストに対する賠償責任補償はついていません。ゲストの過失による損害は、保険金額100万円の室内設備の補償を活用する仕組みです。
また火災によって近隣建物に損害を与えた場合の備えとして「近隣建物への類焼損害補償」がついています。
| 保険引受先 | 三井住友海上株式会社 |
| 料金／年（1物件ごと） | 35㎡：45,000円／年65㎡：55,000円／年100㎡：70,000円／年100㎡以上：別途見積もり必要 |
| 損害への補償限度額（火災・風水以外・盗難等） | 100万円ホストから近隣建物：1億円 |
| 賠償責任への補償限度額（怪我） | ホストからオーナー：3,000万円（免責：3千円）ホストからゲスト・第三者：5,000万円（免責なし） |
| 付帯サービス | コンサルティング、民泊物件紹介 |
参考：民泊専用保険 | 民泊運営安心サポートパック（民泊専用保険付き）
賠償責任補償のついた民泊用保険を活用しよう
民泊運営は、国籍や文化の違うゲストを受け入れることによる、様々なリスクへの対応が必要となります。火災や怪我などゲストやオーナーに損害を負わせる可能性があるため、損害賠償責任補償がついた民泊保険への加入がおすすめです。
民泊保険は、保険金の支払い以外にも、担当者の現場への派遣や示談交渉などのトラブル対応をサポートしてくれる点でも優れています。民泊運営を考えている方は、民泊保険の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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