【保存版】民泊に使える補助金6選！要項比較や事業再構築補助金も解説

「民泊で使える補助金にはどんなものがある？」
「補助金を使って綺麗にリノベーションした民泊を運営したい」
「事業再構築補助金って最近よく聞くけどどんな内容なの？」

民泊を始める際「費用を抑えて事業環境を整えられる補助金を活用したい」と考える方は多いのではないでしょうか。補助金についての知識を深め、堅実に民泊を開始したいですよね。そこで本記事では、民泊と補助金に関して以下の内容を解説します。

• 補助金を利用する際の比較ポイント
• 民泊に使える補助金
• 事業再構築補助金の手続きと流れ

小規模事業者や個人事業主でも申請できる補助金を紹介します。また、これまで補助金を使ったことがない方でも理解できる内容になっているため、ぜひ最後までお読みください。

補助金とは？民泊で利用する際の比較ポイントを解説

まずは「そもそも補助金とはどんなものなのか」基礎知識を確認しましょう。ここでは補助金を利用・選択する際に必須となる、以下2点の内容を解説します。

1. 補助金とは
2. 民泊で利用する際の比較ポイント

補助金独特の用語にも触れますので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 補助金とは

補助金とは、事業者が申請した事業計画に対して審査・採択が行われ「事業者の取り組みをサポートするための資金の一部給付」です。申請すれば誰でも無条件にもらえる給付金とは異なり、資金の必要性を明確にした「事業計画」を提出して審査をうける必要があります。

通常、補助金ごとに「事業期間」が設けられており、定められた期日までに計画した事業を行う必要があります。無事に事業を終えたら「実績報告」を行い、その内容を根拠に支払いを受けるのが一般的です。実績報告では、経費を証明する領収書や完成物の写真を用意し、決められたルールに沿ってファイルを作成したり、ネット上で報告を行ったりします。

補助金は、各省庁や各自治体がそれぞれの財源を使って募集を行います。年度初めの予算をもとに採択数や募集回数などを大まかに決定し財源が尽きたら終了するため、年度初めは補助金を確認するのに最適な時期といえます。同じ内容で募集がある可能性もあるため、前年度の情報に目を通しておくのもおすすめです。

2. 民泊で利用する際の比較ポイント

補助金は各省庁や各自治体がそれぞれ運用していて選択肢が多く、どの補助金に申請すべきか迷いやすいです。そこでおすすめなのが、以下の4つの項目を比較しながら自分の事業に合った補助金を見つける方法です。

• 概要
• 補助率
• 補助上限額
• 補助対象経費（何に使えるのか）

補助金には必ず「なぜこの補助金を交付するのか」といった目的が明示されています。概要の中でもその点によく注目し、事業計画が作れそうか判断しましょう。また、補助率とは「対象経費のうち補助金として交付される割合」、補助上限額とは「補助金として交付される最大額」のことです。

例えば「補助率1/2」「補助上限額が400万円」の補助金があったとします。実際にかかった経費が600万円とすると、もらえる補助金は600万円×1/2＝300万円です。仮に経費が1,000万円とすると、1,000万円×1/2＝500万円とはならず、補助上限額の400万円が交付されます。

このように「補助上限額」と「対象経費に補助率をかけて算出される金額」のうち、小さい方が交付予定額となります。

民泊に必要な経費について詳しく知りたい方は、関連記事「【保存版】民泊運営にかかる9つの費用！始め方を5ステップで解説」を合わせてご覧ください。

民泊に使える補助金6選

ここでは、民泊に使える補助金を6つ紹介します。

1. 小規模事業者持続化補助金
2. 事業再構築補助金
3. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
4. IT導入補助金
5. 中小企業省力化投資補助金
6. 宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金（東京都）

民泊における活用事例も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。また、補助金は予算の関係上、内容が流動的で変化も多いです。ここに記載した内容は、2024年4月時点のものである点をご留意ください。

1. 小規模事業者持続化補助金

採択率が安定して60%程度と高い傾向にある補助金で、特に初心者の方におすすめです。経営計画を自ら策定する必要はありますが「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む」といった内容も掲げられているため、随時担当者と相談しながら申請を進められる点もメリットです。

概要	小規模事業者が相次いで直面する制度変更などに対応するため、小規模事業者が取り組む販路開拓などの取り組みの経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としている
補助上限額	50万～200万円（5つの類型で異なる）
補助率	2/3
補助対象経費（何に使えるのか）	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出店費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
民泊における活用事例	エアコンや空気清浄機などの機械設置、水回り設備の設置に関わる外注費など

2. 事業再構築補助金

採択率が30～50%を推移している、比較的ハードルが高い補助金です。綿密な事業計画の作成と複雑な申請手順を経る必要がありますが、補助上限額が高いため、まとまった費用が必要になる事業計画が立てられます。

概要	ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としている
補助上限額	1,500万～5億円（6つの類型で異なる）
補助率	1/2～3/4
補助対象経費（何に使えるのか）	建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件の原状回復、貸し工場・貸店舗の一時移転）、機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入・リース）、クラウドサービス利用費、運搬費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費、外注費（製品開発に要する加工・設計等）、専門家経費、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出店）、研修費（教育訓練費、講座受講費）
民泊における活用事例	空き家のリノベーションにかかる建物費など

3. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

採択率が40～60%を推移している、事業再構築補助金と同程度のハードルの高さがある補助金です。名称が長いため「ものづくり補助金」と略して呼ばれます。前進となる補助金は2013年から存在していましたが、2020年に再編され現在の形式になりました。

概要	中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、事業者が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセスの省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援することを目的としている
補助上限額	750～3000万円（4つの類型で異なる）
補助率	2/3～1/2
補助対象経費（何に使えるのか）	機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費・通訳翻訳費・広告宣伝費・販売促進費（グローバル枠のみ）
民泊における活用事例	宿泊施設の改装・リニューアルに必要な外注費など

4. IT導入補助金

ITツールの導入支援に特化した補助金です。インボイス制度や電子帳簿保存法など、目まぐるしく変化する法改正に対応したシステムの導入などに役立ちます。特に経理やセキュリティ対策など、管理部門に活かせる内容です。

概要	さまざまな経営課題を解決するためのITツール導入を支援することを目的としている
補助上限額	10～450万円（4つの類型で異なる）
補助率	2/3～1/2
補助対象経費（何に使えるのか）	ソフトウェア（購入費・クラウド利用料、インボイス制度に対応したソフトウェア）、導入関連費（機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用、導入コンサル、導入設定・マニュアル作成）など
民泊における活用事例	宿泊予約システム・決済システム・会計システムの導入など

5. 中小企業省力化投資補助金

経済産業省の2023年補正予算により導入された、新しい補助金です。IoTやロボットなどの人手不足解消に効果がある製品を導入できるようにすることで、即効性がある省力化投資を推進する事業となっています。

概要	中小企業の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業に対して省力化投資を支援することを目的としている
補助上限額	200～1千万円
補助率	1/2
補助対象経費（何に使えるのか）	補助対象としてカタログに登録された製品等
民泊における活用事例	セルフチェックインシステムの導入、キーレスシステム・スマート錠の導入など

6. 宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金（東京都）

こちらは自治体（東京都）の補助金です。東京都以外でも、自治体によって「宿泊業者向けの補助金」を出しているため、お住まいの地域で調べてみましょう。

探し方は、都道府県や市町村のホームページなどで「応募要項」が発表されるのを待つのが一般的です。タイミングとしては、予算が組まれる年度初めに発表されることが多いです。前年度の内容を継続するパターンも多いため、募集が終了されていても内容はチェックしておくと良いでしょう。地域の商工会は情報が早いため、会員になるのもおすすめです。

概要	都内において旅館業法の許可を受けて営業を行う施設が対象（中小企業、個人事業主に限る） 人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取り組みを支援することを目的とする
補助上限額	150万円
補助率	2/3以内
補助対象経費（何に使えるのか）	自社の事業活動のデジタル化のために新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費、ツール導入に必要なクラウドサービス利用・運用・保守・サポートに要する経費
民泊における活用事例	市販の宿泊予約サイト一元管理システム・顧客管理システムの導入、自動精算・自動チェックインシステムの導入、ルームキー・施錠管理システムの導入、清掃を自動で行うロボットの導入など

事業再構築補助金に必要な5つの手続き

ここでは民泊に使える補助金のうち「事業再構築補助金」に必要な手続きについて、以下5つの手順に分けて解説します。

1. GビズIDの取得
2. 事業計画書の作成
3. 申請
4. 交付申請
5. 実績報告

事業再構築補助金は補助事業終了後の「フォローアップ期間」が5年間あり、経営状況等の年次報告が必要です。補助金をもらう以上一定の責任も発生しますが、補助上限額が大きく事業者にとっては非常に魅力的です。ここで紹介する5つの手続きをクリアし、事業計画を実現させましょう。

1. GビズIDの取得

事業再構築補助金の手続きは「jGrants」と呼ばれる電子申請システムですべて行います。その際「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

GビズIDとは、法人・個人事業主向け共通認証システムで、取得すると1つのID・パスワードで複数の行政サービスにログインできるようになります。ID発行には時間がかかるため、スムーズな申請のために早めの取得が推奨されています。

2. 事業計画書の作成

事業再構築補助金の審査は「事業計画」を基に行われます。交付候補者として採択されるためには、合理的かつ説得力のある事業計画の策定が必要です。「事業計画に含めるべきポイント」として、現在以下の内容が公開されています。

• 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
• 提供する製品やサービスなど、事業再構築の具体的内容
• 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、費用対効果、課題やリスクとその解決策
• 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画

事業計画は事業者自身での策定が求められていますが、それと同時に経済産業大臣が認定した「認定経営革新等支援機関」による確認も要件です。商工会や中小企業診断士など全国で3万以上が認定を受けていますので、申請用フォーマットに記載するコメントをもらう必要があります。

3. 申請

申請は取得したGビズIDを用いて、電子申請システム「jGrants」にて行います。作成した事業計画書やその他の必要書類を、指定された形式でアップロードしていきます。

事業再構築補助金には申請枠（類型）が複数あり、それぞれ必要書類が異なるため注意が必要です。2024年4月時点では、以下の類型があります。

• 最低賃金枠
• 物価高騰対策・回復再生応援枠
• 産業構造転換枠
• 成長枠
• グリーン成長枠
• サプライチェーン強靭化枠

募集回によって類型の増加・減少が見られるため、毎回同じ内容であるとは限りません。また、細かな内容の変更もあるため、申請の際は必ず募集要項を十分に確認してください。

4. 交付申請

申請後、約2～4ヶ月ほどで採択・不採択の結果が公表されますが、応募件数が多い場合は長引く場合もあります。無事に採択の結果が得られたら「交付申請」の手続きを行います。この手続きを経てようやく補助事業開始です。

事業再構築補助金の採択率は募集回によっては30%台と低めですが、不採択となった場合でも希望すれば事務局からフィードバックを受けられます。次回の採択へ向けて反省点を活かし、何度か挑戦することも可能です。

5. 実績報告

事業再構築補助金に採択されると、以降5年間は継続して年度ごとに実績報告が必要です。実績報告の時期になると事務局からリマインドメールがきますので、忘れずに期間内に報告を行います。法人か個人事業主かで提出物は変わりますが、会計書類や確定申告書類の添付が求められます。

民泊事業を開始・拡大する際は補助金を活用しましょう

民泊を始める際は、補助金の活用が有効です。補助金とは、事業者が申請した事業計画に対して審査・採択が行われ「事業者の取り組みをサポートするための資金の一部給付」です。実現可能性の高い事業計画を策定し、それを基に事業を実施していく必要があります。

補助金は国や自治体などが募集しており、どれを選べばよいか迷う方は多いです。その際は、概要・補助率・補助上限額・補助対象経費（何に使えるか）などを比較し、どの補助金に申請するかを決定しましょう。

民泊に使える補助金のうち「事業再構築補助金」は補助上限額が大きく、思い切った事業を展開したいと考える事業者におすすめです。採択率はその他の補助金と比較し低いですが、きちんと準備すれば採択される可能性は十分あります。募集要項をしっかり読み込み、採択へ向けて準備を進めてみてください。