【2026年最新】民泊届出件数の都道府県別ランキング｜観光庁データ完全まとめ

民泊（住宅宿泊事業）を始めるにあたって「自分のエリアでどれくらい届出があるのか」「競合は多いのか少ないのか」は気になるポイントです。

本記事では、観光庁が公表する住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧（2026年1月15日時点）のデータを独自集計し、都道府県別・東京23区別・政令市別のランキング形式でまとめました。

全国の届出件数は59,427件、うち廃止が21,315件で、現在稼働中の届出住宅数は38,112件です。

全国の民泊届出状況（2026年1月15日時点）

観光庁が公表する最新データの全体像は以下のとおりです。

区分	届出件数	廃止件数	届出住宅数	廃止率
都道府県	18,711	4,870	13,841	26.0%
保健所設置市	16,969	8,394	8,575	49.5%
東京23区	23,747	8,051	15,696	33.9%
合計	59,427	21,315	38,112	35.9%

全体の廃止率は35.9%。東京23区と保健所設置市（大阪市・札幌市など）は届出件数が多い反面、廃止率も高い傾向にあります。

また、特区民泊（国家戦略特別区域法に基づく認定）は21,826居室（2025年11月末時点）が認定されています。

都道府県別 民泊届出件数ランキング

都道府県（保健所設置市・特別区を除く）の届出住宅数ランキングです。保健所設置市や東京23区は別集計のため、この表の「東京都」は八王子市・町田市を除く多摩地域が中心です。

順位	都道府県	届出件数	廃止件数	届出住宅数	廃止率
1	福岡県	2,786	1,220	1,566	43.8%
2	北海道	1,768	477	1,291	27.0%
3	沖縄県	1,791	672	1,119	37.5%
4	千葉県	1,409	310	1,099	22.0%
5	東京都	618	122	496	19.7%
6	静岡県	628	132	496	21.0%
7	神奈川県	639	161	478	25.2%
8	栃木県	535	74	461	13.8%
9	埼玉県	515	99	416	19.2%
10	山梨県	475	113	362	23.8%
11	和歌山県	564	202	362	35.8%
12	新潟県	463	102	361	22.0%
13	三重県	358	37	321	10.3%
14	岐阜県	350	62	288	17.7%
15	熊本県	306	61	245	19.9%
16	滋賀県	292	51	241	17.5%
17	愛媛県	284	45	239	15.8%
18	茨城県	286	50	236	17.5%
19	大阪府	312	79	233	25.3%
20	奈良県	270	38	232	14.1%
21	群馬県	266	48	218	18.0%
22	広島県	261	48	213	18.4%
23	鹿児島県	244	45	199	18.4%
24	香川県	239	49	190	20.5%
25	長崎県	241	56	185	23.2%
26	長野県	229	49	180	21.4%
27	愛知県	211	34	177	16.1%
28	富山県	174	19	155	10.9%
29	山口県	180	25	155	13.9%
30	福島県	168	35	133	20.8%
31	宮崎県	156	27	129	17.3%
32	青森県	142	16	126	11.3%
33	大分県	173	51	122	29.5%
34	岩手県	144	26	118	18.1%
35	宮城県	166	48	118	28.9%
36	京都府	136	23	113	16.9%
37	兵庫県	112	12	100	10.7%
38	徳島県	123	23	100	18.7%
39	島根県	112	26	86	23.2%
40	佐賀県	96	13	83	13.5%
41	高知県	94	14	80	14.9%
42	岡山県	84	17	67	20.2%
43	秋田県	66	9	57	13.6%
44	石川県	75	19	56	25.3%
45	福井県	66	11	55	16.7%
46	山形県	65	12	53	18.5%
47	鳥取県	39	8	31	20.5%

上位を見ると、福岡県（1,566件）が都道府県単体で最多。次いで北海道、沖縄県と、観光需要の高いエリアが続きます。

地域別の民泊届出状況

8地域ブロックごとの集計結果です（都道府県分のみ、保健所設置市・特別区は含みません）。

地域	届出件数	廃止件数	届出住宅数	廃止率
北海道	1,768	477	1,291	27.0%
東北	751	146	605	19.4%
関東	4,268	864	3,404	20.2%
中部	2,671	541	2,130	20.3%
近畿	2,044	442	1,602	21.6%
中国	676	124	552	18.3%
四国	740	131	609	17.7%
九州・沖縄	5,793	2,145	3,648	37.0%

関東・九州沖縄・中部が届出住宅数の上位を占めています。近畿は保健所設置市（大阪市・京都市）に集中しているため、都道府県単体では少なく見える点に注意が必要です。

東京23区の民泊届出件数ランキング

東京23区は全国の届出住宅数の41.2%（15,696件）を占める、日本最大の民泊集積地です。

順位	区	届出件数	廃止件数	届出住宅数	廃止率
1	新宿区	5,140	1,520	3,620	29.6%
2	墨田区	2,804	815	1,989	29.1%
3	豊島区	2,907	1,040	1,867	35.8%
4	渋谷区	2,503	1,032	1,471	41.2%
5	台東区	2,231	890	1,341	39.9%
6	港区	1,338	498	840	37.2%
7	北区	782	212	570	27.1%
8	世田谷区	705	200	505	28.4%
9	江戸川区	650	203	447	31.2%
10	杉並区	580	151	429	26.0%
11	中野区	632	235	397	37.2%
12	葛飾区	716	320	396	44.7%
13	板橋区	596	201	395	33.7%
14	文京区	459	122	337	26.6%
15	大田区	398	152	246	38.2%
16	足立区	332	89	243	26.8%
17	品川区	391	152	239	38.9%
18	中央区	123	18	105	14.6%
19	練馬区	142	38	104	26.8%
20	江東区	110	55	55	50.0%
21	千代田区	51	8	43	15.7%
22	目黒区	51	20	31	39.2%
23	荒川区	106	80	26	75.5%

新宿区が3,620件で圧倒的1位。歌舞伎町エリアのインバウンド需要が背景にあります。2位は墨田区、3位は豊島区で、いずれも交通アクセスの良い繁華街エリアです。

主要都市（保健所設置市）の民泊届出件数

保健所設置市（政令市・中核市等）のうち、届出住宅数の多い上位10都市です。

順位	都市	届出件数	廃止件数	届出住宅数	廃止率
1	札幌市	5,415	2,842	2,573	52.5%
2	大阪市	5,961	3,766	2,195	63.2%
3	京都市	1,567	479	1,088	30.6%
4	名古屋市	1,112	391	721	35.2%
5	那覇市	473	94	379	19.9%
6	横浜市	399	106	293	26.6%
7	広島市	633	360	273	56.9%
8	神戸市	195	52	143	26.7%
9	川崎市	170	71	99	41.8%
10	藤沢市	122	30	92	24.6%

札幌市と大阪市が2,000件超で突出。大阪市は廃止率63.2%と全国で最も高く、特区民泊との競合や条例規制の影響が見て取れます。

廃止率から見る民泊の撤退リスク

届出件数に対する廃止件数の割合（廃止率）は、そのエリアでの民泊事業の継続しやすさを示す指標です。

廃止率が高い都道府県TOP10

順位	都道府県	届出件数	廃止件数	廃止率
1	福岡県	2,786	1,220	43.8%
2	沖縄県	1,791	672	37.5%
3	和歌山県	564	202	35.8%
4	大分県	173	51	29.5%
5	宮城県	166	48	28.9%
6	北海道	1,768	477	27.0%
7	石川県	75	19	25.3%
8	大阪府	312	79	25.3%
9	神奈川県	639	161	25.2%
10	山梨県	475	113	23.8%

廃止率が低い都道府県TOP10

順位	都道府県	届出件数	廃止件数	廃止率
1	三重県	358	37	10.3%
2	兵庫県	112	12	10.7%
3	富山県	174	19	10.9%
4	青森県	142	16	11.3%
5	佐賀県	96	13	13.5%
6	秋田県	66	9	13.6%
7	栃木県	535	74	13.8%
8	山口県	180	25	13.9%
9	奈良県	270	38	14.1%
10	高知県	94	14	14.9%

廃止率が低いエリアは競合が安定的に運営できている証拠であり、新規参入にも有利と考えられます。ただし、届出件数が少ないエリアは母数が小さいため、参考程度に見てください。

この統計データの読み方と注意点

観光庁の届出統計データを活用する際に、知っておくべきポイントを解説します。

「都道府県」「保健所設置市」「特別区」の3区分

住宅宿泊事業法では、届出先が居住地の保健所を管轄する自治体になります。そのため、同じ東京都内でも「東京都」（多摩地域等）と「23区」は別集計です。大阪府と大阪市、京都府と京都市も同様です。

特区民泊との違い

この統計は「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に基づく届出のみを対象としています。国家戦略特区の特区民泊（大田区・大阪市・北九州市等）は別制度で、認定居室数21,826室が別途存在します。

廃止件数は「撤退」とは限らない

廃止には、旅館業法への切り替え（年間180日制限の回避）や、特区民泊への移行も含まれます。廃止率が高い＝失敗が多い、とは一概に言えません。

まとめ：民泊届出データから見えること

観光庁の最新データ（2026年1月15日時点）から見えるポイントをまとめます。

• 全国の届出住宅数は38,112件。東京23区だけで全体の41%を占める
• 届出住宅数1位は新宿区（3,620件）、都市では札幌市（2,573件）、都道府県では福岡県（1,566件）
• 全体の廃止率は35.9%。大阪市（63.2%）が最も高い
• 廃止率が低いエリア（三重県・兵庫県など）は安定運営の傾向

民泊開業を検討している方は、自分のエリアの競合状況と廃止率を参考に、事業計画を立ててみてください。

出典: 観光庁 民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法の施行状況」（2026年1月15日時点）